自己破産の手続
法的な整理である自己破産は、費用と時間はかかりますが、過酷な取立てから逃れたいということと、法的に強制力のある借金の免除（免責）を期待して行うことが多いようです。
この場合、不動産などの財産がある場合には裁判所が指名した破産管財人がそれを換金して債権者に公平に分配します。
財産がない場合には破産廃止の決定がなされ、同時に破産開始決定されます。
免責を受けるには、裁判所に免責の申立が認められなければならず、その原因が無責任な浪費であったり、ギャンブルだったりする場合には、認められない場合があります。
手続は債権者に知られないように、スピーディーに行うことが大事です。円滑に行うためには弁護士などの専門家に依頼するのが無難です。