自己破産者破産者の社会的制約
自己破産者の社会的制約について説明します。
◎ 官報で公表される
（官報を見ている人はほとんどいないので周りの友人、知人にはわからない）
◎ 公認会計士や税理士など一定の職業につけない
（そのような職業の方は自己破産せず民事再生法で整理します）
◎ クレジットカードの発行や銀行などから融資を受けられない
（自動車を購入するのにちょっと困る）
◎ 市町村村役場に備えるえる破産者名簿に記載される
（一般の人は見ないので生活には支障がない）
◎ 市区町村が発行する身分証明書には破産者として記載される
（免責が決定した場合はそのようなことはない）
◎ 会社の取締役である場合は辞任する
◎ 選挙権が失われるとか、戸籍に記載されるなどはない
◎ 通常の社会生活を送ることができる
◎ 失われた権利の回復（復権）には地方裁判所に申し立てる
※復権
免責許可が決定した場合や、破産廃止手続による破産宣告後10年を経過した場合など、破産者の権利能力を回復させるための裁判上の手続。