保証人は、主たる債務者が債務を履行しない場合に、債務者に替わって債務を履行しなければなりません、これが保証人の義務です。

権利としては、保証人が代わりに債務を履行した場合、保証人は主たる債務者に対して求償することできます。

しかしながら、保証人の義務や権利は、なんら利益を享受できるものではありません。

一般的には金融機関から、まとまったお金を借りる場合です。

例えば、家の新築や土地購入とか資金が必要な場合です、その場合は金融機関は有形無形の担保を借主に要求してきます。

それでも足りない場合は、借主が不履行に陥った場合のリスク軽減として連帯保証人を必要とします。

一般的に身元を保証する場合や資金の借り入れが行なわれる際に、保証人は、必要になります。

家の新築やマンション購入の資金、新規事業の費用等々、まとまったお金を金融機関から融資を受ける場合に必要になります。

金融機関も貸し出しのリスクを軽減する目的で、担保なり、連帯保証人を求めます。

保証人は、あくまで債務者が支払えないときに、これに替わって支払わなければなりませんが、連帯保証人になると、債務者が支払わないときに、連帯保証人から取れるのであれば請求されます。

保証人と連帯保証人とは違います。

むずかしい民法上の言葉でいえば、債務者に請求せよという抗弁権（催告の抗弁権）と、債務者の財産に執行せよという抗弁権（検索の抗弁権）とができるかできないかです。

保証人の場合は、この抗弁権を持ちますが、連帯保証人のばあいは催告の抗弁権、 検索の抗弁権がありません。

保証人が、債権者との契約によって、保証債務について主たる債務の従たる地位にたつ場合、保証人は債権者に対して、債務者に請求せよという抗弁権（催告の抗弁権）と債務者の財産に執行せよという抗弁権（検索の抗弁権）とをあわせもちます。

しかし、保証人が、債務者と連帯する保証債務の場合は、連帯保証人には催告の抗弁権がないため、債権者は直ちに連帯保証人に執行することができます。

保証人は、債務者が債権者に対して、債務の不履行が生じた場合、債権者に対して、まずは、債務者に支払いを命じるようにということができます。

しかしながら、連帯保証人は、債権者との間に連帯保証の契約を結ぶので、債務者と同等の債務を負います。支払いをしなければなりません。

みなさんは保証人と連帯保証人の違いについてご存知ですか？　連帯保証人の方が保証人より重い重責を背負います。

連帯保証人は、債務者が債権者に対して支払いの不履行等が発生した場合、債務者と同等の債務責任を背負います。

それと異なり、保証人は、まずは、債務者から請求されます。

「債務者が債権者に対して一定の行為をすることを取り決め、もしも債務者が債務を履行しない場合、これに替わって履行をなす義務を負う者をいう」

これは、民法446条で定められており、人的な担保に相当する。

保証債務は債権者と保証人との契約によって生じ、保証債務は主たる債務の従たる地位にたつとされています。

債権者・債務者以外の第三者が、債務者のためにその債務の履行を保証する行為一般をさします。

債務者が債権者に対して一定の行為をすることを取り決め、もしも債務者が債務を履行しない場合、これに替わって履行をなす義務を負う者をいいます。

債権者が債務者に対して一定の給付を請求することを内容とする権利をもち、債権発生の原因である、契約、不法行為、事務管理、不当利得のときに債務者が債務を履行しないときは、債権者の強制履行を、債務者に替わって履行をなす義務を負う者をいいます。

グレーゾーン金利

利息に関する法律が２種類あるため、業者は高額の利息を課していますが、これは違法なケースが多く、最近の判例では業者が敗訴しています。過払い金返還請求：本来の利息と高額で違法な利息の差額を業者に請求することです。

これにより元本が大幅に減少するケースもあります。多重債務：借金返済や利息支払いのために、複数の業者から借金を重ねている状態。

カードローン

クレジットカードや消費者金融から発行されたカードを作ると、手軽に何度でも少額の借金ができる。

金利は２桁が多い。キャッシングともいう。

カード破産

多数のカードローンを抱え、破産状態になること。

最終的には自己破産というケースも。

利息制限法

現在の消費者金融は違法な金利をとっている、ということを実証する法律で、この法律で多くの業者は敗訴している。

一括返済

通常のカードでの支払で、１～２回で完済する。

分割返済

住宅ローンで主に使われている。

リボルビング返済

クレジットやカードローン、消費者金融の融資等で主に使われている。毎月の返済額が一定なため返済がしやすいが、逆に借金が膨らみやすく、完了期間がわかりにくくなるというデメリットがある。そのためリボ払いで借り過ぎになり、自己破産までいってしまうケースもある。

リスケジュール

返済が困難になった場合に、返済期間の延長などで毎月の返済額を減少させる。

過払い金返還請求

多くの消費者金融や商工ローンやカードローンは利息制限法を越えた金利を設定しており、債務者が利息制限法を超えて余分に支払った金利の返還請求をすることです。近年の裁判でも債務者側の勝訴の例が目立ち、有力な債務整理の方法として注目されています。

債務者

借金をした人。

債権者

お金を貸した法人や個人。

連帯保証人

債務者と同じ責任を負う人で、債務者が返済ができなくなった場合は、連帯保証人が代わって返済の義務を負う。

紹介屋

「おとり広告」などで連絡してきた客に、なんら関係ない業者を紹介し、出資が成功した場合、出資額の２から３割を成功報酬として請求するもの。

出資法では紹介手数料は５％となっています。

ただしすべて自分で裁判所で交渉をしなければなりません。

特定調停に自信がないけれど、費用もない、でも専門家に依頼したい場合に、裁判や調停、書類作成費用を肩代わりしてくれる団体もあります。

（財）法律扶助会( http://www.jlaa.or.jp/index.html )ですが、利用するには基準をクリアする必要がありますし、事案の処理が終了すると立替費用は返還(分割可)の必要があります。

多くの事務所では、こうした費用の分割を認めているようです。

弁護士、司法書士などへの報酬の相場を調べてみました。

自己破産手続き報酬:25万円前後、民事再生手続き報酬:25万円～30万円(小規模個人再生の場合)、特定調停手続き報酬:債権者1社につき2万円、任意整理手続き報酬:債権者1社につき4万円。

これ以外に切手代(1,240円～2,400円程度)、収入印紙代(1,500円～10,000円程度)、予納金(10,000円～20,000円)が必要になります。

１）　自己破産：裁判所で自己破産が認められ、最低限の生活資金以外は債務の返済に充てられ、残りの債務は帳消しにできる方法。

２）　個人民事再生：借金を大幅に減額できますが、原則として減額された借金を3年かけて返済していく必要がある。

３）　任意整理：裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士と業者が話し合いで解決する方法。

４）　特定調停：弁護士や司法書士を介さずに裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していく方法です。

自己破産が、債務整理の方法で一番債務者にとって債務の軽減される方法です。

これは破産法で規定されていますが、破産宣告を得て、免責決定が下ると、その後の借金の返済義務がなくなり、借金はゼロになります。

次が個人民事再生です。債務が大幅に圧縮され、残債を３年程度で返済します。

この場合、住宅などを持っている場合でも処分せずに済みます。

次が任意整理ですが、これは返済期間の延長と利息の軽減を狙いとしています。

最後の特定調停は弁護士費用が支払えない場合、裁判所に申立て借金の整理を行うものです。

ローンやクレジットなど多額の債務(借金)の整理をすることです。

債務は法人でも個人でも存在しますが、ここでは個人の債務整理に関して説明します。

債務整理の目的は多額の借金を抱えた人の債務を整理し、債務過剰状態を脱し、新たな生活を立て直すために行われます。

多くの場合、債務者と債権者間の話し合いでは解決が難しいため、裁判所、弁護士、司法書士などの専門家が関与するケースがほとんどです。

特に個人は法律に明るくないことが多く、貸し金業者の言うがままになっているケースも多く、生活の基盤すら破壊されているケースもあります。

最近、問題になっている闇金業者から過払い金の返還や、違法取立てなどをやめさせ、新たな生活を立て直すために債務整理を行います。

過剰債務になったら専門家に相談をして解決の方法を探してみましょう。